コロナ後の新世界

リスクマネジメント

今週から在宅勤務、打ち合わせはWEB上でしているので、仕事をする上では何も不自由は感じていないのですが、いつも見ない報道番組をみる機会が多くなりました。

 

いろいろとコロナ関連の報道がある中で、立憲民主党の高井衆院議員が、緊急事態宣言が出された後、性風俗店に行っていたということは結構な衝撃でした。一番衝撃を受けたのは、実際この人に投票した方々だったと思います。投票したことに罪悪感をもった方も多かったのではないでしょうか。

 

この緊急事態宣言が出されている時に性風俗店へ行くということは、平時の際には、きっと頻繁に通われていたものと想像できます。常識的に考えて、普段そのようなお店に行ったことが無い人が、わざわざこのタイミングで行くとは考えられないからです。

 

どこに遊びに行こうと自由ですが、緊急事態宣言が出されている中で、国民が納めた税金で生活している国会議員が性風俗店へ遊びに行った事実は、軽率な行動では済まされない問題だと思います。

 

調べてみると、函館ラ・サール高校から東京大学を卒業し、当時の郵政省に入省されています。いわゆる、エリート官僚ですが、こういう報道がされるとどうしても官僚のイメージも悪くなってしまいます。

 

私は、コロナ後の世界は元通りにはならないと考えています。もちろん日本においてもそうです。では、どうなってしまうのか?

 

これは、あくまで私見という前提ですが、今まで以上に貧富の差が激しくなり、さらに二極化するのではないかと考えています。何度か、ブログの中で日本人の国民性を取り上げたことがあります。戦後から高度経済成長期にかけて、日本は大きく成長したと書きました。当時の日本人と現代の日本人では、大きく環境が異なっていることについては触れていませんでした。

 

戦後、多くの人が貧しかった時代を経て、バブルが崩壊するまでは時価総額の世界ランキングで多くの日本企業が上位にランキングされるなど、裕福な国に生まれ変わりました。国民の生活も大きく変わり、家に風呂があるのは当たり前の時代になりました。(私がまだ幼少の頃は母と銭湯に行っていました)

 

今回の新型コロナで浮き彫りになったのは、日本においてこれだけ貧富の差があったのかという事実を、多くの人が知ったことではないでしょうか。

 

コロナ後の新世界を考えた時、この貧富の差はさらに広がるのではないかと思うのです。大企業に勤務しているサラリーマンや公務員は在宅等々の不自由はあっても食べていけないという事態は免れています。

 

しかし、個人で経営している飲食店をはじめとした、昨日の売上を今日の仕入れに使わなければいけないような小規模事業者はいつ自粛が解除されるのかわからない中、営業を継続し続けることは困難だと思います。万一、コロナ前の世界に戻ったとしても売上が2倍になったりすることはないので、毎月の返済額分がさらに負担となります。

 

個人で仕事を請け負っている講師業の先生方も話を聞いていると、すべて研修がキャンセルになり、売上ゼロと仰っていました。講師業だけでなく、個人で請け負う多くの仕事が現在ストップされています。

 

コロナ前は、副業ブームが起こっていました。関連書籍もたくさん出ています。残念ながらこうした副業も現在は機能していない方が多いのではないでしょうか。

 

コロナ後の新世界がどうなるのか、果たして自分自身はその世界で何ができるのか、これは、大企業や公務員といった今は代表的な安定職種と言われているところで働いている人達も考えておくべきことだと思います。

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