コロナ第2波と日本政府

リスクマネジメント

新型コロナの第2波がすでにやってきているような状況ですが、政府はテレワークを7割にとうたっています。都内のオフィス空室率が上がってきているという報道もあり、徐々にテレワークが浸透してきているように思います。

 

先週の4連休には、go to トラベルもスタートし、多くの人が日本国内を移動しました。案の定、日本全国で感染者も増えてきている状況もあり、会食と人の移動が感染を広めることもわかってきました。

 

そう考えると、テレワークを推進することは間違っていないと思います。問題は、空室率があがっているということは、不動産の価値に大きな影響を及ぼすということも併せて考えていく必要があるのではないでしょうか。

 

これは、感染抑止と経済を回すという、これまでの新型コロナ対策と全く同じ、「あちらを立てれば、こちらが立たず」という構図が見えてきます。

 

なぜ、日本政府が批判されるのか?

 

私は2つあると考えています。

 

1つは、安倍首相のリーダーシップとコメントではないでしょうか。とにかく、「専門家の方々に」というコメントが多いです。これは責任放棄しているのではないか?と疑ってしまわれても仕方がありません。大阪の吉村知事のコメント等と比較してみるとよくわかると思います。

 

2つ目は、「あちらを立てれば、こちらが立たず」のバランスとタイミングが話にならないくらいずれていることではないでしょうか。代表的な「アベノマスク」。配り始めた時は、すでにマスクは普及しており、有難迷惑な結果を生んでしまいました。次にgo to トラベル。報道ではgo to トラブルなんて揶揄されていますが、こちらも専門家は延期を打診していたにも関わらず、政府は4連休に間に合うようにごり押ししてしまった。喜ぶべき旅行会社や宿泊施設関係者も利用方法についての問い合わせをしても電話がつながらず、また都民からのキャンセル対応などで、振り回されてしまっています。

 

そして、週明けの今週、全国で感染者が増えてきたことは、「善かれと思ってやったことが、火に油を注いでしまった」と批判されても仕方ないのではないでしょうか。

 

ただ、ネガティブに物事を考えても何も進展しないので、ポジティブに考えてみましょう。たとえば、go toトラベルの発想そのものはとても良いことだと思います。ダウンタウンの松本さんが、「お1人様半額キャンペーンにしたら」というコメントもされていましたが、結局のところ、このような発想(アイデア)が重要なのではないかと思うのです。

 

まず、税金を投入することに関して、おそらく一番多くの税金を払っているであろう東京都民が使えないというのは、政府としてやってはいけないと思います。たとえば、「ワーケーション」というキーワードが最近報道されています。

 

テレワークを推進するのと併せて、海や山、温泉等々、観光地で仕事をしてもらうために税金を投入する。感染も防ぐことができ、経済も回るのではないでしょうか。こちらをもっと普及させた方が支持率は上がるような気がします。

 

空室率が上がっていることに対しての解決策が、まだ私には見えてこないので、不動産の価値にどのような影響が出てくるのか、個人的な興味もあるので、これから深く研究していきたいと思います。

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