消費税減税?現金給付?

リスクマネジメント

連日の新型コロナ報道ですが、今後日本経済への影響が懸念されています。日本政府は国民に対して現金給付や消費税減税を考えていると報道されています。

 

どちらがよいかという議論の前に、25年前に大学を卒業し、新卒入社した大手ハウスメーカーの初任給を確認する機会があり少し愕然としました。ほとんど金額が変わっておらず、上がっていないということがわかりました。

 

他の先進諸国では給与も上がり、物価も上がっていますが、残念ながら日本は成長していないということを再認識しました。昨年長男が大学に進学しましたが、25年前の学費と比較すると文系で年間20万~30万上がっている印象を受けました。理系はもっと上がっているかもわかりません。

 

消費税減税や現金給付を考えてもらうのは、大変ありがたいことなのですが、人それぞれ置かれた環境は千差万別です。フリーランスの方には1日4100円といったように取って付けたような金額ではなく、本当に困っている人に対して支給してあげないと全く意味が無いように思います。

 

たとえば、本当に現金で支給したとしてそのお金が使われるかという問題があります。使ってもらわないと経済が活性化しないわけですから、支給しても意味がありません。しかし、現状を鑑みるに今すぐに支払うお金が必要な人以外は貯蓄しておくだろうと思います。電子マネーや商品券で支給しないと使わないという議論もされているようですが、本当にお金が必要な人(例えば子供の学費)は電子マネーや商品券では払えません。

 

消費税を0にする、5%にするといった議論もされていますが、そもそも消費税が下がったから多くの国民が買い物するかと考えた時、最低でも自粛が終わり、コロナ終息宣言が出されない限り消費が活発に行われることは想像できません。

 

大企業に勤務し、出社しなくても給与が支払われる人と、フリーランスの方もしくは、独身、夫婦2人、子育てや親の介護をしている人達が同じ保障で良いはずもなく、誰が考えてもわかることなのですが、今政府が国民に対して行おうとしていることは、一律いくらの保障でしかないような気がします。

 

個々に条件を付けるのは難しいと言われればそれまでですが、一律であれば、もっと早い段階で打ち出しても良いのではないかと思います。世界各国の報道を目にしてどうも日本政府の危機感が薄いなと感じずにはいれません。

 

本当に怖いのは、コロナが終息した後の日本経済、世界経済だと思います。20年後の教科書で安倍首相の功績がどのように記載されるのか、田中角栄がいたから国民の給与は上がり、裕福になり、日本はここまで成長できたと言われるようなリーダーシップを期待したいと思います。

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