私立高校無償化よりも大切なこと

時事

私も妻も大阪の府立高校を卒業、息子2人も都立高校と、私立高校には通っていない私が意見するのもどうかという批判を浴びるかもわかりませんが、あくまで私見ということでご容赦ください。

 

個人的に私立高校無償化は必要ないのでは?と考えています。

 

その財源があるのであれば、公立の定員を増やし、公立の教員を充実させればよいとも思いますし、もっと根本から教育システムを見直した方が良いと考えています。実際、有名私学に子息を通わせている保護者に話を聞くと、免除の書類を職員室に取りにいくのが、恥ずかしいと言っている子息もいるとのこと。

 

大学入試センター試験から大学入学共通テストへ改革されるということで、やっと日本も教育改革していくのかと期待しましたが、ふたを開けてみたら、一番重視されていた論述試験が延期されるなど、日本の政治家は若い人を育てようと真剣に考えているのか、疑問だらけの展開になっています。

 

先日テレビで、フィンランドのサンナ・マリン首相が特集されていました。彼女は、世界最年少34歳で就任されています。彼女の家庭は裕福ではなく、フィンランドの教育制度があったから、私は大学でも学ぶことができたとコメントしていました。

 

フィンランドでは、大学まで学費は無償だそうです。もちろん誰もが無償で大学まで進学できるわけではなく、統一の学力試験も課されるそうです。高校も、日本でいうところの普通科、そして、職業科にわかれているとのこと。

 

日本における現在の公立高校無償化から私立高校実質無償化の流れは、本来「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」のが目的であったはずです。

 

「意志ある」というキーワードが一番大切であると思うのですが、日本がこのような税金を投入して何かやろうと言ったときに、どうしてもバラマキ感が払拭できないのは私だけでしょうか。

 

何か改革を行うとき、必ずそこには、目的や趣旨があります。そこがおざなりになっているのではないかと思うのです。

 

現在、日本社会は超高齢化社会、少子化社会であることは周知の事実です。私立高校無償化は若者やその親世代に対しての施策なので、議論そのものは良い事に変わりないのですが、これから本気で若者を育てていくことを考えるのであれば、そろそろ教育改革を真剣に取り組まないと日本の競争力は落ちていく一方ではないかと懸念しています。

 

いまから30年前の大学入試と今の大学入試、偏差値重視、とにかく難関大学へ進学という流れは全く変わっていません。時代が驚くべきスピードで変化しているにも関わらず、これからの日本で一番重要である教育が旧態依然のまま変わっていないというのはやはりおかしいと思います。

 

政治家は選挙で選ばれるので、票になる高齢者への施策を重視したいこともよく理解できますが、本気でこれからの日本を考えるのであれば、若者をどう育てるかを第一に考えた方がよいと思っているので私だけではないはずです。

 

フィンランドでは、34歳の首相が政治を引っ張っています。日本はどうでしょうか?安倍総理の次を担う若手リーダーは存在するでしょうか。

 

今年アメリカでは大統領選があります。トランプの対抗となる民主党候補者争いが報道されていますが、38歳のブティジェッジ氏がリードしているようです。続いているのが、78歳のサンダース氏で、アメリカの政治家も高齢であることは間違いないですが、30代の若い世代が台頭しています。

 

これからグローバルな世界で日本が生き残っていくにはやはり、若い世代を育てないことには未来はありません。政治家を選ぶのは国民なので、若い世代に投票を促し、高齢者もこのまま死ぬまで安心なんてことは無いわけですから、もっと真剣に国の行く末を考えて欲しいと思います。

 

コロナウィルスへの対策、高齢者の暴走運転で若い命が絶たれるような悲惨な事故、北朝鮮拉致被害者家族等、最近の報道を見ていると、いつまで国会で「桜」の話しをしてるんだとうんざりしているのは私だけではないと思います。

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