研修旅行をおすすめする理由

旅行

上場企業で新人研修を担当する場合、1泊2日や2泊3日といった宿泊付きで登壇する機会があります。特に新人研修では初めて顔を合わせるメンバーがほとんどなので、懇親を深めるという意味も含まれていると思います。

 

 

 

 

 

現在、研修の企画から講師まで担当する中で、「研修旅行」をおすすめしている理由をご紹介します。

【経費計上】
会社の業務を行なう上で、直接必要なもの、研修を受講することで生産性が向上するものであれば、経費として計上することができます。(所得税基本通達9-15、37-24参照)
ただし、宅地建物取引士試験などの資格試験を取得するために資格学校に通学したりする費用は適用外となりますので注意が必要です。(資格取得は、自己啓発の範疇という捉え方ですね)

【福利厚生費】
最近は社員旅行を実施する企業も少なくなってきたと聞いています。社員旅行も条件が整えば、福利厚生費として計上することができます。ポイントは以下の2つ。

1.社会通念上一般的
2.参加する従業員が全従業員の50%以上

社会通念上一般的というのは解釈により様々ですが、贅沢すぎるのはダメと覚えておくと良いでしょう。また、福利厚生費は従業員に平等に与えられるものでなければいけないので、成績優秀者だけの旅行は対象外となります。

 

 

 

 

 

 

【助成金】
助成金もたくさんの種類があって、何が使えるのか、そもそもあることを知らなかったという社長様もいらっしゃいます。注意して欲しいのは、助成金ありきで研修を提案している研修会社が意外と多いことに驚いています。かくいう私も研修企画の際には必ず助成金のお話しはしますが、特に中小企業の社長様は助成金よりも、従業員を育てたいという思いがとても強いです。ここでは、企画段階で私が説明している助成金を簡単に紹介しておきます。

【人材開発支援助成金】
1.特定訓練コース(若年人材育成訓練)
入社5年以内かつ35歳未満の正社員が10時間以上の外部研修を受講

2.特定訓練コース(若年人材育成訓練)
正社員が20時間以上の外部研修を受講

3.特別育成訓練コース(一般職業訓練)
有期契約労働者(契約社員・パート・アルバイト等)が20時間以上の外部研修を受講

4.特別育成訓練コース(有期実習型訓練)
有期契約労働者が正社員になるために必要な知識・技能を身につける訓練を受講

それぞれに賃金助成や経費助成等があります。実際の申請には社会保険労務士の先生に相談しましょう。身近にいない場合はご紹介しますので、お気軽にお問い合わせください。

研修と聞くと、どうしても優先順位が低くなってしまう企業が多々あります。であれば、離職率を減らすための社内イベントにしてはいかがでしょうか?

中小企業の社長様が悩んでいる項目の上位に必ず「人」に関する問題が含まれています。せっかく採用できたのに辞めてしまう、育てられない、福利厚生がない等、様々な問題を抱えられています。

私が研修旅行をおすすめする理由は、まさにこのような社長の悩みを解決するためです。是非、参考にしてください。

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